2　前項の退職手当は，任期満了，死亡その他の理由により退職したときに支給する。

2　同一の月が異種の特別職の職員としての在職月となるときは，その月を有利な一方の在職期間に算入するものとする。

3　特別職の職員が退職した日又はその翌日に再び特別職の職員となったときの在職期間の計算については，通算しない。地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(以下「一般職の職員」という。)として在職した後退職し，かつ，退職の日又はその翌日に特別職の職員となったときも，同様とする。

2　国家公務員から退職手当を支給されないで引き続いて職員退職手当条例第2条第1項に規定する職員(以下「職員」という。)となり，引き続いて職員として在職した後，退職手当を支給されないで引き続いて副市長に選任されたものについては，その者の職員退職手当条例に規定する職員としての勤続期間は，副市長としての勤続期間に通算する。

3　前2項に規定する者の退職手当の額は，第3条及び第4条の規定にかかわらず，次に掲げる額の合計額とする。

4　第1項及び第2項に規定する者が退職した場合において，その者が退職の日又はその翌日に再び副市長に選任されたときは，引き続いて在職したものとみなし，第2条の規定にかかわらず，当該退職に係る退職手当は，支給しない。

5　第1項及び第2項に規定する者が退職した場合において，その者が退職の日又はその翌日に再び国家公務員となったときは，この条例の規定による退職手当は，支給しない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する特別職の職員のうち，施行日前に一般職の職員として在職した後退職し，かつ，退職の日又はその翌日に特別職の職員となり，引き続き在職している者の一般職の職員の勤続期間に係る退職手当は，施行日以後にその者(死亡した場合には，その遺族)に支給する。

3　前項に規定する退職手当は，一般職の職員の職を退職した日にその者に適用されていた給料表の等級及び号給の施行日における給料月額を基礎として，職員退職条例第6条の規定の適用を受ける職員の例による。

4　施行日に在職する特別職の職員が最初に特別職の職員となった日から施行日以後最初に退職する日までの特別職の職員の勤続期間に係る退職手当は，施行日以後最初に退職したときにその者(死亡による退職の場合には，その遺族)に支給する。

5　前項に規定する退職手当は，第3条の規定の例により支給する。この場合において，退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，職員退職手当条例第8条の規定の例による。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により現に在職する収入役がある場合は，その任期中に限り，この条例による改正後の次の各号に掲げる条例の規定は適用せず，この条例による改正前のそれぞれの条例の規定は，なおその効力を有する。

4　前項の規定によりなおその効力を有するとされた場合において，この条例による改正前の笠岡市特別職の職員の給与に関する条例第2条第1項及び第2項，笠岡市特別職報酬等審議会条例第2条，笠岡市特別職の職員等の退職手当に関する条例第1条及び第3条並びに笠岡市職員等の旅費に関する条例別表第2中「助役」とあるのは「副市長」とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この条例による改正後の各条例の規定は適用せず，改正前の各条例の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，公布の日から施行し，平成28年6月4日から適用する。