2　前項に定める給与のうち，給料，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，管理職手当及び特地勤務手当はその月分をその月の支給日に，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当及び管理職員特別勤務手当はその月分を翌月の支給日に支給する。

3　職員が笠岡市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(昭和37年笠岡市条例第16号。以下「勤務時間条例」という。)第7条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については，同項中「翌月の」とあるのは，「勤務時間条例第7条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ，専従許可を受け，育児休業の承認を受け，又は停職されている職員が給料の支給日後に復職し，又は職務に復帰した場合には，その給与期間中の給料をその際支給することができる。

2　任命権者は，次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合は，その職員が主たる扶養者である場合に限り，その職員の扶養親族として認定することができる。

2　給与条例第9条の2第1項の規則で定める地域の区分及び同条第2項の規則で定める割合は，別表第5のとおりとする。

2　前項の場合において，なお減額すべき給与額を差し引くことができないときは，第6条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず，職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合は，その日までの分をその際支給し，離職又は死亡した場合は，その離職し，又は死亡した日までの分をその際支給する。

2　前項第2号又は第4号に掲げる者の順位は，それぞれ当該各号に掲げる順序により，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については養父母の父母を先にして，実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にして実父母を後にする。

3　給与の支給を受ける同順位の者が，2人以上あるときは，その人数により等分して支給する。

2　前項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は，前項の規定により住居手当の月額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を別に定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたとき，又は職員が，給与条例第9条の3第2項第2号に規定する場合に係る住居手当を受けている場合において同号に規定する当該新築又は購入がなされた日から起算して5年を経過したときは，それぞれその事実の生じた日又は5年を経過した日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは，それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例第10条に規定する場合の通勤距離は，職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち，一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

3　給与条例第10条及びこの規則に規定する「交通機関」とは，鉄道，軌道，一般乗合旅客自動車，船舶その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいう。

4　給与条例第10条及びこの規則に規定する「有料の道路」とは，法令の規定によりその運行又は利用について料金を徴収する道路(トンネル，橋，渡船施設等の施設で道路と一体となってその効用を全うするものを含む。)をいう。

2　職員は，前項第2号に掲げる変更により給与条例第10条第1項第1号から第3号までの職員でなくなった場合には，前項の例により届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は，往路と帰路とを異にし，又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし，正当な事由がある場合で任命権者においてこれにより難いと認めるものについては，この限りでない。

3　給与条例第10条第2項に規定する運賃等相当額は，次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ，当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。この場合において，交通機関等の一部について算出した額が同項に規定する限度額以上となる場合は，その余の算出を省略することができる。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し，又は死亡した職員には，当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって，その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は，その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において，職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは，その際支給するものとする。

4　給与条例第10条第6項の規則で定める通勤手当は，次の各号に掲げる通勤手当とし，同条第3項の規則で定める期間は，当該通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は，これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第10条第4項の規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　給与条例第10条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において，返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは，当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について，同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に，法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること，長期間の研修等のために旅行をすること，勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には，当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月の前月)までの期間について，前項の規定にかかわらず，同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ，専従許可を受け，育児休業をし，自己啓発等休業をし，配偶者同行休業をし，又は法第29条の規定により停職にされた場合であって，これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は，支給単位期間は，その後復職し，又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月)から開始する。

3　出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には，支給単位期間は，その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　給与条例第15条の7第1項の勤務をした後，引き続いて同条第2項の勤務をした給与条例第15条の4第1項に規定する職にある者には，その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

3　給与条例別表第3に定める医療職給料表(1)の適用を受ける職員については，市長が別に定める。

4　任命権者は，管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し，これを保管しなければならない。

2　給与条例第17条第5項の規則で定める職員の区分は，別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし，同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は，当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については，次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第29条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられた者の期間については，前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の期間の算定については，前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は，それらの者として在職期間は，前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は，一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては，その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし，告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は，前項の申立てがなされた場合には，速やかに，その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第32条の規定は，前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については，次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については，前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項に規定する職員の成績率は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績により，次の各号に定める割合とする。

3　基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員の成績率は，次の各号に定める割合とする。

2　法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職員について，給与条例第5条の2の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

2　給与条例第15条の5第2項に定める特地勤務手当の級別は，別表第3のとおりとする。

2　災害派遣手当は，その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし，災害派遣職員が，災害派遣職員としての滞在期間を終了し，又は災害派遣職員としての身分を失った場合は，その終了し，又は失った日までの分をその際支給する。

2　前項に規定する職に対する給料の調整額は，別表第7の勤務場所及び職員の欄の区分に応じてそれぞれ同表の給料の調整額の欄に定める額(再任用短時間勤務職員(給与条例第5条の2に規定する再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を，育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を，育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　前2項の規定にかかわらず，市長が特に必要と認める場合には，あらかじめ市長の承認を得て，別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第41条第2項及び第3項の規定の適用については，同条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と，同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と，第3項第1号ア中「100分の56」とあるのは「100分の53」と，同号イ中「100分の46」とあるのは「100分の43」と，同号ウ中「100分の36」とあるのは「100分の34」と，同項第2号ア中「100分の30」とあるのは「100分の26」と，同号イ中「100分の25」とあるのは「100分の22」と，同号ウ中「100分の20」とあるのは「100分の18」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和33年4月1日から適用する。

2　笠岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年笠岡市条例第6号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日後15日以内に新たに職員となった者であって，改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において，給与条例第10条第1項の職員に該当するものに第26条第2項の規定を適用する場合には，改正条例施行の日から30日までの間に限り，同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　職名による号給分類の基準に関する規則(昭和29年笠岡市規則第10号)は，廃止する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和37年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

2　笠岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和39年笠岡市条例第2号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち，切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員(次号に規定する職員を除く。)の切替日における給料月額は，その者の切替日の前日に受ける給料月額に，その者の属する職務の等級に対応する附則別表第1に掲げる額を加えた額の給料月額とする。

3　最高号給等職員のうち，その者の属する職務の等級が医療職給料表(1)の1等級である職員の切替日における給料月額は，その者のわく外等経過期間に対応する附則別表第2の号給又は給料月額の欄に掲げる給料月額とする。

4　前項において「わく外等経過期間」とは，切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員にあっては，当該給料月額を受けていた期間と，切替日の前日におけるその者の属する職務の等級の最高の号給から当該給料月額の直近下位の号給又は給料月額までのすべての号給又は給料月額に係る切替日の前日における給与条例第5条第1項又は同条第3項ただし書に規定する昇給期間を合計した期間との合計の期間

5　第2項又は第3項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第5条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については，次の各号に掲げる期間をその者の切替日における給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和39年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和41年1月1日から適用する。

2　笠岡市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和41年笠岡市条例第2号)附則第3項に定める職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち，その者の昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は，その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(給与条例第5条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については，次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(通勤手当の経過規定)

4　昭和41年1月1日以前に職員に新たに給与条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において，これらの職員が，同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第21条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については，なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

5　昭和41年3月1日における第38条及び第40条の規定の適用については，第38条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と，「別表第1」とあるのは「附則別表第3」と，第40条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

6　昭和41年6月1日における第34条及び第38条の規定の適用については，第34条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と，第38条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と，「別表第1」とあるのは「附則別表第3」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和41年9月1日から適用する。ただし，第2条の規定は，昭和42年1月1日から適用する。

2　笠岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年笠岡市条例第1号)附則第2項に定める職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち，その者の昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額はその者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(給与条例第5条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については，その者の切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給である職員及び最高の号給を超える給料月額である職員にあっては，その者の経過期間を通算する。

1　この規則は，昭和43年4月1日から施行する。

2　職員に暫定手当が支給される間，この規則による改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則第2条中「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」と，第18条中「給料月額」とあるのは「給料と暫定手当の月額の合計額」と，「給料の月額」とあるのは「給料と暫定手当の月額の合計額」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和44年6月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。ただし，第8条第2項(2)の改正規定は，昭和46年1月1日から適用する。

(住居手当についての経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第19条の3及び第19条の6の規定の適用については，第19条の3中「速やかに」とあるのは，「この規則の施行の日以降速やかに」と，第19条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から30日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第19条の6の規定の適用については，同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは，「この規則の施行の日から30日」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和48年1月1日から適用する。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

この規則は，昭和49年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。ただし，第8条第2項第2号の改正規定は，昭和50年1月1日から適用する。

(住居手当についての経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，給与条例第9条の3第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第19条の6及び第19条の9の規定の適用については，第19条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と，第19条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から50日」とする。

3　この規則の施行の日から35日を経過するまでの間において給与条例第9条の3第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第19条の9の規定の適用については，同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から50日」とする。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第8条第2項第2号の改正規定は，昭和51年1月1日から施行する。

この規則は，昭和52年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和59年9月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和61年8月1日から施行する。

この規則は，昭和63年7月1日から施行する。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則の規定は，平成元年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，改正後の別表第2の規定は，平成2年1月1日から適用する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則の規定は，平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。ただし，第39条第2項第4号の改正規定は，平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては，改正後の規則第39条第2項第4号の規定は，同号の改正規定の施行日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，平成4年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則の規定は，平成4年1月1日から適用する。

この規則は，平成4年4月1日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則の規定は，平成5年4月1日から適用する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年1月1日から施行する。

この規則は，平成12年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成12年4月1日から適用する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則第34条第1項の規定の運用については，同項中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年6月1日から施行する。

この規則は，平成17年12月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成19年12月1日から適用する。ただし，第2条の規定は，平成20年4月1日から施行する。

(時間外勤務手当等の特例)

2　当分の間，笠岡市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(昭和37年笠岡市条例第16号)第8条に定める休日に勤務する場合，市長が特に必要と認める時は，勤務を命じられた職員に対する第28条の2及び第28条の5の規定の適用については，「100分の135」とあるのは「100分の150」と読み替える。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，適用については，市長が別に定める。ただし，改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則第2条，第10条及び別表第5の規定は，平成20年4月1日から施行する。

(地域手当に関する経過措置)

2　改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則第10条に規定する別表第5の適用については，平成20年度においては「100分の15」とあるのは「100分の13」と，平成21年度においては「100分の15」とあるのは「100分の14」と読み替える。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，この規則による改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則第41条第2項第2号の規定の適用については，平成21年度においては，同号中「100分の35」とあるのは「12月に支給する場合においては100分の40」と読み替えるものとする。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条第2項の改正規定は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日までの間における地域手当に関する特例)

2　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間における地域手当の支給については，改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則別表第5中「100分の20」とあるのは「100分の18」，「100分の16」とあるのは「100分の15」とする。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

3　笠岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年笠岡市条例第18号)附則第7項の規定により読み替えられた笠岡市一般職の職員の給与に関する条例第14条の2第2項に規定する3万円を超えない範囲内で規則で定める額は，30,000円とする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成27年4月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2　この規則による改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則第41条第2項及び第3項の規定の適用については，平成27年度中においては，同条第2項第1号中「100分の80」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の75，12月に支給する場合においては100分の85」と，同項第2号中「100分の37.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の35，12月に支給する場合においては100分の40」と，第3項第1号ア中「100分の60」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の56，12月に支給する場合においては100分の64」と，同号イ中「100分の49.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の46.5，12月に支給する場合においては100分の53」と，同号ウ中「100分の39」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の36.5，12月に支給する場合においては100分の41.5」と，同項第2号ア中「100分の32」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の30，12月に支給する場合においては100分の34.5」と，同号イ中「100分の27」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の25，12月に支給する場合においては100分の28.5」と，同号ウ中「100分の21.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の20，12月に支給する場合においては100分の23」とする。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，附則第3項中「26,000円」を「30,000円」に改正する規定は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に各規定による改正前の各規則の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，なお従前の例による。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成29年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成29年4月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2　この規則による改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則第41条第2項及び第3項の規定の適用については，平成29年度中においては，同条第2項第1号中「100分の85」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の80，12月に支給する場合においては100分の90」と，同項第2号中「100分の40」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の37.5，12月に支給する場合においては100分の42.5」とする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成30年4月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2　この規則による改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則第41条第2項及び第3項の規定の適用については，平成30年度中においては，同条第2項第1号中「100分の87.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の85,12月に支給する場合においては100分の90」と，同項第2号中「100分の42.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の40,12月に支給する場合においては100分の45」とする。

この規則は，公布の日から施行し，平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成31年4月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2　この規則による改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則第41条第2項の規定の適用については，平成31年度中においては，同条第2項第1号中「100分の90」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の87.5，12月に支給する場合においては100分の92.5」とする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の笠岡市一般職の職員の給与支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，令和2年4月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2　この規則による改正後の規則第41条第2項の規定の適用については，令和2年度中においては，同条第2項第1号中「100分の95」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の90，12月に支給する場合においては100分の100」とし，同項第第2号中「100分の45」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の42.5，12月に支給する場合においては100分の47.5」とする。

(施行期日)

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。ただし，第45条第1項及び第2項の規定は，令和4年2月1日から適用する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，令和5年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，令和2年4月1日から適用する。