2　前項に規定する費用弁償は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，日当及び宿泊料とし，笠岡市職員等の旅費に関する条例(平成2年笠岡市条例第2号。以下「旅費条例」という。)に規定する市長等に適用される相当規定を準用する。ただし，別表第2及び別表第3に掲げる特別職の職員については，旅費条例に規定するその他の職員に適用される相当規定を準用する。

3　前2項の規定にかかわらず，別表第1から別表第3までの表中日額をもって報酬の額を定められている者が交通機関を利用して会議等に出席したときは，その実費を支給する。

2　前項の場合において，年額を月額に換算する場合は，年額を12分し，月額を日額に換算する場合は，その現日数により日割により計算する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年10月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行前に生じた事由に基づく報酬及び費用弁償の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(証人等の費用弁償に関する条例の一部改正)

2　証人等の費用弁償に関する条例(昭和52年笠岡市条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。ただし，第6条の規定(「職員をして」を「職員に」に，「調製」を「作成」に改める部分を除く。)及び附則第5項の規定は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成20年9月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この条例による改正後の各条例の規定は適用せず，改正前の各条例の規定は，なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。