2　前項の規定にかかわらず，公務の運営上の事情その他の事情により特別の形態によって勤務する必要がある職員の1日の勤務時間は別に定める。

2　任命権者は，条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(条例第5条の規定に基づき，勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行う場合には，週休日の振替等を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は，条例第7条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第9条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，条例第7条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，条例第7条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は，市長が別に定める。

2　休憩時間は，条例第2条に規定する勤務時間以外の時間であって，労働基準法(昭和22年法律第49号)第40条第1項及び第41条の規定の適用がある者のほか，職員がこれを自由に利用できるものとする。

2　任命権者が特例業務(大規模災害への対処，重要な政策の立案，地域住民との折衝その他重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事した職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も，同様とする。

3　任命権者は，前項の規定により，第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか，職員の時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，市長が別に定める。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

2　年の中途において新たに職員となった者のその年における年次有給休暇は，その者の発令の日の属する月に応じ，別表第1に掲げる日数とする。

3　前2項に規定する年次有給休暇の日数の計算は，年度によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，当該年の中途において新たに職員となった再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は，その者の勤務時間等を考慮し，市長が別に定める日数とする。

2　前項の規定により，前年度から繰り越された年次有給休暇を有する職員のその年度における年次有給休暇の請求は，前年度から繰り越された年次有給休暇，当該年度の年次有給休暇の順によるものとする。

3　年次有給休暇を繰り越すことができる職員は，前年度中における全勤務日(年の中途において新たに職員となった者にあっては，その発令の日以後の勤務日)の8割以上に相当する日数を勤務し，かつ年次有給休暇の残日数がある者に限るものとする。

2　1時間又は30分を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合は，8時間をもって1日とする。

2　条例第14条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は，1日又は1時間とする。

4　時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　任命権者は，病気休暇及び特別休暇(前項に規定するものを除く。)の請求について，条例第12条に定める場合又は別表第3に定める基準に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，公務の運営に支障があり，他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は，この限りでない。

3　任命権者は，介護休暇の請求について，条例第14条第1項に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については，この限りでない。

2　前項の職員が，引き続き職員となった場合にその者に第10条の規定を適用するときは，その職員の勤務年数は，職員としての勤務年数とみなすことができる。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和37年4月1日から適用する。ただし，休暇に関する第5条から第10条までの規定は，昭和37年1月1日から適用する。

5　笠岡市職員の勤務時間に関する規則(昭和29年笠岡市規則第2号)は，廃止する。

(特別休暇の特例)

6　平成23年中における別表第3第23項第1号の適用については，「その周辺の地域」とあるのは「その周辺の地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と，「1年につき5日を超えない範囲内で必要と認める日又は時間」とあるのは「1年につき5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において，(1)に掲げる活動を行う場合にあっては，7日)を超えない範囲内で必要と認める日又は時間」と読み替えるものとする。

この規則は，昭和40年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，平成元年4月2日から施行する。

1　この規則は，平成2年4月1日から施行する。

2　笠岡市職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(平成元年笠岡市規則第5号)は，廃止する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年10月1日から施行する。

この規則は，平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　笠岡市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例附則第2条又は第3条の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて，この規則の施行の際，現に改正前の笠岡市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第3条の2の規定に基づき置かれている休息時間については，それぞれ改正後の笠岡市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の規定に基づく休息時間とみなす。

3　この規則の施行の際，現に改正前の規則第2条の規定に基づく勤務を要しない日及び勤務時間の割振りは，改正後の規則第3条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この規則の施行の際，現に改正前の規則第2条の3の規定に基づく勤務を要しない日の振替え及び半日勤務時間の割振り変更は，改正後の規則第4条の規定に基づき任命権者が定めた週休日の振替え及び半日勤務時間の割振り変更とみなす。

5　この規則の施行の日前に使用された改正前の規則第9条の規定に基づく特別休暇であって，同一事由での改正後の規則第13条の規定に基づく特別休暇については，既に使用されたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成14年3月1日から適用する。

この規則は，平成15年1月1日から施行する。

この規則は，平成16年1月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年10月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年1月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。ただし，第2条中別表第3の改正規定は，平成21年5月21日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の笠岡市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規則は，平成23年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の笠岡市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する規則の規定は，平成23年3月11日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員については，第9条第1項の規定にかかわらず，当該職員が有するこの規則の施行の際，現にこの規則による改正前の笠岡市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第9条第1項の規定に基づき与えられた平成24年分の年次有給休暇の残日数に5日を加えた日数を平成24年度分の年次有給休暇として与えるものとする。

3　この規則の施行の際，前項の規定による職員が改正前の規則第10条第1項の規定に基づき繰り越された平成23年分の年次有給休暇の残日数を有する場合においては，当該残日数を改正後の笠岡市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する規則第10条第1項の規定に基づき繰り越された年次有給休暇の日数とみなす。

4　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の別表第3第13項に規定する平成24年度の特別休暇については，同項の規定にかかわらず，改正前の規則別表第3第13項の規定に基づき承認された残日数に1日を加えた日数以内の日又は時間とする。ただし，別表第3第13項括弧書きに規定する場合にあっては，2日を加えた日数以内の日又は時間とする。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年1月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年5月31日までの間におけるこの規則による改正後の笠岡市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する規則第6条の3第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については，同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは「5箇月の期間(令和2年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年1月1日から施行する。