(趣旨)

第1条　市長又は社会福祉事務所長その他の市長の権限に属する事務を委任された者が行う不利益処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与に関する手続については，法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか，この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則における用語の定義は，行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)，岡山県行政手続条例(平成7年岡山県条例第30号。以下「県条例」という。)及び笠岡市行政手続条例(平成9年笠岡市条例第24号。以下「市条例」という。)の定めるところによる。

(聴聞の通知等)

第3条　法第15条第1項の規定による聴聞の通知については，行政庁は，聴聞の期日の7日前までに，これを行うものとする。

(聴聞の公示)

第4条　行政庁は，聴聞を行おうとするときは，聴聞の期日7日前までに，次に掲げる事項を公示するものとする。

(関係人の参加の許可)

第5条　関係人は，法第17条第1項の規定により聴聞に関する手続に参加することの許可を受けようとするときは，当該聴聞の期日の4日前(笠岡市の休日を定める条例(平成元年笠岡市条例第50号)第1条に規定する市の休日を除く。)までに，その氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出するものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第6条　法第18条第1項の規定による文書等の閲覧の求めについては，当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は，その氏名及び住所並びに閲覧をしようとする文書等の標目を記載した書面を行政庁に提出することにより行うものとする。ただし，聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については，口頭により求めれば足りる。

(主宰者の指名)

第7条　行政庁は，当該行政庁の職員又は法令に基づき設置される審議会その他の合議制の機関の構成員のうちから聴聞を主宰するについて必要な知識及び経験を有すると認められる者を主宰者として指名する。

(補佐人の出頭の許可等)

第8条　法第20条第3項の規定による許可の申請については，当事者又は参加人は，聴聞の期日までに，補佐人の氏名及び住所，当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。ただし，法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては，この限りでない。

(聴聞の公開)

第9条　行政庁は，法第20条第6項の規定により，当事者が聴聞の期日の審理の公開を求めている場合又は当該事案についての社会的関心が高い場合で，当該行政庁が相当と認めたときは，これを公開することができる。

(参考人)

第10条　主宰者は，聴聞に係る事案に関する事項について専門的知識を有する者その他適当と認める者を，参考人として，聴聞の期日に出頭することを求め，意見又は事情を聴くことができる。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序の維持)

第11条　主宰者は，聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述を行うときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは，その者の陳述を制限することができる。

(陳述書の提出方法)

第12条　当事者又は参加人が，法第21条第1項の規定により，陳述書を提出する場合には，提出者の氏名及び住所，聴聞の件名並びに聴聞に係る事案についての意見を記載した書面によるものとする。

(聴聞調書及び報告書)

第13条　法第24条第1項に規定する調書には，次に掲げる事項を記載し，主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第14条　当事者又は参加人は，法第24条第4項の規定により聴聞調書又は報告書の閲覧を求めようとするときは，その氏名及び住所並びに閲覧を求めようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を，聴聞の終結前にあっては主宰者に，聴聞の終結後にあっては行政庁に提出するものとする。

(口頭による弁明の聴取)

第15条　行政庁は，法第29条第1項の規定により口頭による弁明を認めたときは，当該行政庁の職員のうちから弁明を聴取する者(以下この条において「弁明聴取者」という。)を指名しなければならない。

(弁明の機会の付与の通知等)

第16条　法第30条の規定による弁明の機会の付与の通知については，行政庁は，これらの規定による弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には，その日)の7日前までに，これを行うものとする。

(弁明書が提出されない場合等の措置)

第17条　行政庁は，弁明者が，弁明書の提出期限までに弁明書を提出しないとき又は弁明の日時に出頭しないときは，改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(法の規定による聴聞等に関する手続の県条例への準用)

第18条　前章の規定は，県条例の規定による聴聞又は弁明の機会の付与に関する手続について準用する。この場合において，同章第1節の規定中「法」とあるのは「県条例」と，第15条第1項中「法第29条」とあるのは「県条例第27条」と，同条第2項中「法第31条」とあるのは「県条例第29条」と，第16条中「法第30条」とあるのは「県条例第28条」と読み替えるものとする。

(法の規定による聴聞等に関する手続の市条例への準用)

第19条　第2章の規定は，市条例の規定による聴聞又は弁明の機会の付与に関する手続について準用する。この場合において，同章第1節の規定中「法」とあるのは「市条例」と，第15条第1項中「法第29条」とあるのは「市条例第27条」と，同条第2項中「法第31条」とあるのは「市条例第29条」と，第16条中「法第30条」とあるのは「市条例第28条」と読み替えるものとする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。