第1条　この条例は，工業整備特別地域整備促進法(昭和39年法律第146号)に基づく工業整備特別地域の指定を受けたことに伴い，市内において製造の事業の用に供する設備を新設し，又は増設した者に係る固定資産税について笠岡市税条例(昭和27年笠岡市条例第5号。以下「条例」という。)の特例を定めることを目的とする。

第2条　この特例は，工業整備特別地域の指定の日から平成13年3月31日までの期間(当該期間内に当該工業整備特別地域に該当しないこととなる場合には，当該指定の日からその該当しないこととなる日までの期間)内に，1の工業生産設備(ガスの製造)又は発電に係る設備を含む。)で，これを構成する次の各号の掲げる固定資産の取得価格の合計額が7億円を超え，かつ，これを当該事業の用に供したことに伴って増加する雇用者(日々雇い入れられる者及び当該指定区域内にある既存の工業生産設備を合理化すること等により生じた余剰雇用者を当該新設又は増設に係る工業生産設備による生産に従事させた場合における当該雇用者は除く。)の数が50人を超えるものを新設し，又は増設した者について適用する。

第3条　前条の規定に該当する者が新設し，若しくは増設した当該設備に係る機械及び装置又は新設し，若しくは増設した当該設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地(工業整備特別地域の指定の日以後に取得したものに限り，かつ，土地についてはその取得の日の翌日から起算して1年内に当該土地を敷地とする当該工場用の建物の建設に着手し，又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物にした場合に限る。)に対して課する固定資産税の税率は，条例第46条の2の規定にかかわらず，当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り，初年度については100分の0.14，第2年度については100分の0.7，第3年度については100分の1.05とする。

第4条　前条の規定の適用を受けようとする者は，毎年1月1日現在における当該固定資産について，次の各号に掲げる事項を記載した申請書を1月31日までに市長に提出しなければならない。

第5条　この条例に定めるもののほか，この条例実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。