2　市税として課する目的税は，次に掲げるものとする。

2　笠岡市行政手続条例第3条，第4条又は第33条第3項に定めるもののほか，徴収金を納付し，又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については，同条例第33条第2項及び第34条の規定は，適用しない。

2　前項の指定は，市長が公示によって行うものとする。

3　市長は，災害その他やむを得ない理由により，申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には，第1項の規定の適用がある場合を除き，当該行為をすべき者の申請により，その理由のやんだ日から納税者については2月以内，特別徴収義務者については30日以内において，当該期限を延長するものとする。

4　前項の申請は，同項に規定する理由がやんだ後すみやかに，その理由を記載した書面でしなければならない。

5　市長は，第3項に規定する期限を延長したときは，期日その他必要な事項を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。当該期限の延長を認めないときも，また同様とする。

2　前項の納税証明書の交付手数料は，笠岡市手数料条例(平成12年笠岡市条例第4号)に定めるところによる。ただし，道路運送車両法第97条の2に規定する証明書については手数料を徴しない。

2　外国法人に対するこの節の規定の適用については，その事業が行われる場所で地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第46条の4に規定する場所をもってその事務所又は事業所とする。

3　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり，かつ，令第47条に規定する収益事業を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。第24条第2項の表の第1号において「人格のない社団等」という。)又は法人課税信託の引受けを行うものは，法人とみなして，この節の規定中法人の市民税に関する規定を適用する。

2　法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち，前年の合計所得金額が28万円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には，当該金額に168,000円を加算した金額)以下である者に対しては，均等割を課さない。

2　前項の規定にかかわらず，当該納税義務者は，当該納税義務者に係る市民税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは，納税管理人を定めることを要しない。この場合において，当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは，その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は，情状に因り，市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発付の日から10日以内とする。

2　第16条第1項第3号又は第4号の者に対して課する均等割の税率は，次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ，それぞれ当該右欄に定める額とする。

3　前項に定める均等割の額は，当該均等割の額に，法第312条第3項第1号の法人税額の課税標準の算定期間，同項第1号の2の連結事業年度開始の日から6月の期間若しくは同項第1号の3の連結法人税額の課税標準の算定期間，同項第2号の均等割額の算定期間又は同項第3号の期間中において事務所，事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は，暦に従って計算し，1月に満たないときは1月とし，1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

2　前項の総所得金額，退職所得金額又は山林所得金額は，法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか，それぞれ所得税法(昭和40年法律第33号)その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額，退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によって算定する。

3　法第23条第1項第15号に規定する特定配当等(以下この項及び次項並びに第27条の8において「特定配当等」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は，当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定する。

4　前項の規定は，特定配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の第29条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第29条の3第1項の確定申告書を含む。)に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)は，当該特定配当等に係る所得の金額については，適用しない。

5　法第23条第1項第16号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項及び次項並びに第27条の8において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は，当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定する。

6　前項の規定は，特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の第29条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第29条の3第1項の確定申告書を含む。)に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)は，当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については，適用しない。

2　前項の「課税総所得金額」，「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは，それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額，退職所得金額又は山林所得金額をいう。

2　前項の特例控除額は，同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した同項第1号に掲げる寄附金の額の合計額のうち5,000円を超える金額に，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の3に相当する金額(当該金額が当該納税義務者の第27条の3及び前条の規定を適用した場合の所得割の額の100分の10に相当する金額を超えるときは，当該100分の10に相当する金額)とする。

2　前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは，当該控除することができなかった金額は，令第48条の9の3から第48条の9の6までに定めるところにより，同項の納税義務者に対しその控除することができなかった金額を還付し，又は当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の県民税若しくは市民税に充当し，若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

3　法第37条の4の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは，当該控除することができなかった金額を第1項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額とみなして，前項の規定を適用する。

2　前項の規定によって申告書を市長に提出すべき者のうち，前年の合計所得金額が基礎控除額，配偶者控除額及び扶養控除額の合計額以下である者(施行規則第2条の2第1項の表の上欄に掲げる者を除く。)が提出すべき申告書の様式は，施行規則第2条第2項ただし書の規定により，市長の定める様式による。

3　市長は，法第317条の6第1項の給与支払報告書又は同条第4項の公的年金等支払報告書が1月31日までに提出されなかった場合において，市民税の賦課徴収について必要があると認めるときは，給与所得等以外の所得を有しなかった者を指定し，その者に第1項又は前項の申告書を市長の指定する期限までに提出させることができる。

4　給与所得等以外の所得を有しなかった者(第1項又は前項の規定によって第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は，雑損控除額若しくは医療費控除額の控除，法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除，同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除又は寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合においては，3月15日までに，施行規則第5号の5様式，第5号の5の2様式又は第5号の6様式による申告書を市長に提出しなければならない。

5　第1項ただし書に規定する者(第3項の規定によって第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は，前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合においては，3月15日までに，第1項の申告書を市長に提出することができる。

6　市長は，市民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては，第16条第1項第1号の者のうち所得税法第226条第1項若しくは第3項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第4項ただし書の規定により給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに，当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。

7　市長は，市民税の賦課徴収について必要があると認める場合において，第16条第1項第2号の者に，3月15日までに，賦課期日現在において，市内に有する事務所，事業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。

8　市長は，市民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては，新たに第16条第1項第3号又は第4号の者に該当することとなった者に，当該該当することとなった日から2月以内にその名称，代表者又は管理人の氏名，主たる事務所又は事業所の所在，当該市内に有する事務所，事業所又は寮等の所在，当該該当することとなった日その他必要な事項を申告させることができる。

2　前項本文の場合には，当該確定申告書に記載された事項(施行規則第2条の3第1項各号に掲げる事項を除く。)のうち法第317条の2第1項各号又は第3項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により附記された事項は，前条第1項又は第3項から第5項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。

3　第1項本文の場合には，確定申告書を提出する者は，当該確定申告書に施行規則第2条の3第2項各号に掲げる事項を附記しなければならない。

2　前項の過料の額は，情状により，市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発付の日から10日以内とする。

2　個人の県民税は，当該個人の市民税を賦課し，及び徴収する場合に併せて賦課し，及び徴収する。

2　市長は，特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは，同項の規定にかかわらず，同項に規定する期間内において別に納期を定めることができる。

2　前項の場合においては，不足税額をその決定があった日までの納期の数で除して得た額に第31条の各納期限(納期限の延長のあったときは，その延長された納期限とする。次項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.6パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

3　所得税の納税義務者が修正申告書(偽りその他不正の行為により所得税を免れ，又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が，当該所得税についての調査があったことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。)を提出し，又は国の税務官署が所得税の更正(偽りその他不正の行為により所得税を免れ，又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があった後にされた当該所得税に係る更正を除く。)をしたことに基因して，第31条の各納期限から1年を経過する日後に第1項の規定によりその賦課した税額を変更し，又は賦課した場合には，当該1年を経過する日の翌日から第1項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は，前項に規定する期間から控除する。

2　前項の納税義務者について，当該納税義務者の前年中の所得に給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得がある場合においては，当該給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を前項の規定によって特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によって徴収する。ただし，第29条の2第1項の申告書に給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるときは，この限りでない。

3　前項本文の規定によって給与所得者の給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収することとなった後において，当該給与所得者について給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によって徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があった場合でその事情がやむを得ないと認められるときは，市長は，当該特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

4　納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の4月30日までの間において異動を生じた場合において，当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者(所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。)を通じて，当該異動によって従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月の10日(その支払を受けなくなった日が翌年の4月中である場合には，同月30日)までに，第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(既に特別徴収の方法によって徴収された金額があるときは，当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法によって徴収されたい旨の申出をしたときは，当該合算額を特別徴収の方法によって徴収するものとする。ただし，当該申出が翌年の4月中にあった場合において，特別徴収の方法によって徴収することが困難であると市長が認めるときは，この限りでない。

5　特別徴収の方法によって個人の市民税を徴収される納税義務者が当該年度の初日の属する年の6月1日から12月31日までの間において給与の支払を受けないこととなり，かつ，その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によって徴収されたい旨の当該納税義務者からの申出があった場合及び当該納税義務者が翌年の1月1日から4月30日までの間において給与の支払を受けないこととなった場合には，その者に対してその年の5月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り，当該月割額の全額(同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなったときにあっては，同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額)を特別徴収の方法によって徴収する。

2　同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が2以上ある場合において各特別徴収義務者に徴収される給与所得に係る特別徴収税額の額は，市長が定めるところによる。

2　法第321条の6第1項の通知によって変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市民税の納税者について，既に特別徴収義務者から市に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合(徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。)において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは，当該過納又は誤納に係る税額は，法第17条の2の規定によって当該納税者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第31条第1項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によって徴収する。

2　前項の支払回数割特別徴収税額は，当該特別徴収対象年金所得者につき，年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。

2　当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については，第33条の5の2第1項の規定の適用がある場合における同項並びに第33条の5の3及び前条の規定の適用にあっては，第33条の5の2第1項中「の2分の1に相当する額」とあるのは，「から第33条の5の5第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とし，同条第2項の規定は，適用しない。

3　第33条の5の3及び前条の規定は，第1項の規定による特別徴収について準用する。この場合において，これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と，第33条の5の3中「前条第1項」とあるのは「第33条の5の5第1項」と，前条第1項及び第2項中「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と，同項中「の属する年の10月1日から翌年の3月31日」とあるのは「からその日の属する年の9月30日」と読み替えるものとする。

2　法第321条の7の7第3項(法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった特別徴収対象年金所得者について，既に特別徴収義務者から市に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合(徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは，当該過納又は誤納に係る税額は，法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金に充当する。

2　法の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有する法人又は外国法人が，法の施行地外にその源泉がある所得について，外国の法人税等を課された場合においては，法第321条の8第29項及び令第48条の13に規定するところにより，控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

3　法第321条の8第27項の申告書(同条第26項の規定による申告書を含む。以下本項において同じ。)に係る税金を納付する場合においては，当該税金に係る同条第1項，第2項，第4項，第5項又は第24項の納期限(納期限の延長があったときは，その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，当該税額に年14.6パーセント(申告書を提出した日(同条第28項の規定の適用がある場合で当該申告書がその提出期限前に提出されたときは，当該提出期限)までの期間又はその期間の末日の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して施行規則第22号の4様式による納付書によって納付しなければならない。

4　前項の場合において，法人が法第321条の8第1項，第2項，第4項，第5項又は第24項の申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には，当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後に同条第27項の申告書を提出したときは，詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き，当該1年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日(法第321条の8第28項の規定の適用がある場合で当該申告書がその提出期限前に提出されたときは，当該申告書の提出期限)までの期間は，延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

5　法人税法第74条第1項の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項(同法第145条において準用する場合を含む。以下本項及び第36条第1項において同じ。)の規定の適用を受けているものについて，同法第75条の2第7項(同法第145条において準用する場合を含む。以下本項において同じ。)の規定の適用がある場合には，同法第75条の2第7項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り，当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については，当該法人税額について同条第1項の規定の適用がないものとみなして，第11条の2の規定を適用することができる。

6　法人税法第81条の22第1項の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第1項の規定の適用を受けているものが，同条第4項の規定の適用を受ける場合には，当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係(同法第2条第12号の7の5に規定する連結完全支配関係をいう。第33条の8第3項及び第36条第2項において同じ。)がある連結子法人(同法第2条第12号の7の3に規定する連結子法人をいう。第33条の8第3項及び第36条第2項において同じ。)(連結申告法人(同法第2条第16号に規定する連結申告法人をいう。第36条第2項において同じ。)に限る。)については，同法第81条の24第4項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額(法第321条の8第4項に規定する連結法人税額をいう。以下本項及び第36条第2項において同じ。)の課税標準の算定期間(当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第36条第2項において同じ。)に限り，当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については，当該連結法人税額について法人税法第81条の24第1項の規定の適用がないものとみなして，第11条の2の規定を適用することができる。

2　前項の場合においては，その不足税額に法第321条の8第1項，第2項，第4項，第5項又は第24項の納期限(同条第28項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額についても同条第1項，第2項，第4項又は第5項の納期限によるものとする。なお，納期限の延長があったときは，その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　前項の場合において，法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正の通知をした日が，法第321条の8第1項，第2項，第4項，第5項又は第24項の申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には，当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後であるときは，詐偽その他不正の行為により市民税を免れた場合を除き，当該1年を経過する日の翌日から当該通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し，又は法人税に係る更正若しくは決定がされたこと(同条第2項又は第4項の申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合にあっては，当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人(法人税法第2条第12号の7の2に規定する連結親法人をいう。以下本項において同じ。)若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し，又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと)による更正に係るものにあっては，当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間は，延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

2　前項の規定によって市民税の減免を受けようとする者は，納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって市民税の減免を受けた者は，その事由が消滅した場合においては，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　法人税法第81条の22第1項の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第1項の規定の適用を受けているもの及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)は，当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得(同法第2条第18号の4に規定する連結所得をいう。)に対する連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には，当該税額に，当該連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ，年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2　前項の退職所得の金額は，所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定する。

2　退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは，第36条の8の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は，その支払う退職手当等の金額について第36条の4及び第36条の5の規定を適用して計算した税額とする。

2　前項の場合において，退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者に受理されたときは，その退職所得申告書は，その受理された時に市長に提出されたものとみなす。

2　前項の過料の額は，情状により，市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発付の日から10日以内とする。

2　前項の場合には，同項の規定によって徴収すべき税額に第36条の8又は第36条の8の2において準用する第33条の4の2の納期限(納期限の延長があったときは，その延長された納期限とする。以下本項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.6パーセント(納期限までの期間又は納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

2　前項の所有者とは，土地又は家屋については，登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第3項の専有部分の属する家屋(同法第4条第2項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)については，当該家屋に係る同法第2条第2項の区分所有者(以下「区分所有者」という。)とする。以下固定資産税について同様とする。)として登記又は登録されている者をいう。この場合において，所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき，若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき，又は所有者として登記されている法第348条第1項の者が同日前に所有者でなくなっているときは，同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいう。

3　第1項の所有者とは，償却資産については，償却資産課税台帳に所有者として登録されている者をいう。

4　固定資産の所有者の所在が震災，風水害，火災その他の事由によって不明である場合においては，その使用者を所有者とみなして，これを固定資産課税台帳に登録し，その者に固定資産税を課する。

5　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業を含む。以下この項において同じ。)又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業(独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第198号)附則第9条第1項又は第11条第1項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法(平成14年法律第130号)第11条第1項第7号イの事業又は旧農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第19条第1項第1号イの事業を含む。)の施行に係る土地については，法令若しくは規約等の定めるところによって仮換地，一時利用地その他の仮に使用し，若しくは収益することができる土地(以下この項において「仮換地等」と総称する。)の指定があった場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合を含む。)の規定によって管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの(以下この項において「仮使用地」という。)がある場合においては，当該仮換地等又は仮使用地について使用し，又は収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は，仮換地等にあっては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもって，仮使用地にあっては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもって，それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第1項の所有者とみなし，換地処分の公告があった日又は換地計画の認可の公告があった日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は，当該換地又は保留地を取得した者をもって当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなす。

6　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第23条第1項の規定によって使用する埋立地若しくは干拓地(以下この項において「埋立地等」という。)又は国が埋立て若しくは干拓によって造成する埋立地等(同法第42条第2項の規定による竣功通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。)で工作物を設置し，その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの(埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。)については，これらの埋立地等をもって土地とみなし，これらの埋立地等のうち，県，市，これらの組合，財産区，地方開発事業団及び合併特例区(以下この項において「県，市等」という。)以外の者が同法第23条第1項の規定によって使用する埋立地等にあっては，当該埋立地等を使用する者をもって当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなし，県，市等が同条第1項の規定によって使用し，又は国が埋立て若しくは干拓によって造成する埋立地等にあっては，県，市等又は国が当該埋立地等を県，市等又は国以外の者に使用させている場合に限り，当該埋立地等を使用する者(土地改良法第87条の2第1項の規定により国又は県が行う同項第1号の事業により造成された埋立地等を使用する者で令第49条の2に規定するものを除く。)をもって当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなす。

7　家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他施行規則第10条の2の10で定めるものを含む。)であって，家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり，かつ，当該家屋に付合したことにより家屋の所有者が所有することとなったもの(以下この項において「特定附帯設備」という。)については，当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り，当該取り付けた者をもって第1項の所有者とみなし，当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。

2　前項の規定の適用を受けようとする者は，土地については第1号及び第3号に，家屋については第2号及び第3号に掲げる事項を記載した申告書に，その事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定の適用を受ける固定資産が同項の規定に該当しないこととなった場合には，当該固定資産の所有者は，その旨を直ちに市長に申告しなければならない。

2　基準年度の土地又は家屋に対して課する第2年度(基準年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は，当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし，基準年度の土地又は家屋について第2年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換，家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため，又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため，基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては，当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は，当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

3　基準年度の土地又は家屋に対して課する第3年度(第2年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は，当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格(第2年度において前項ただし書に掲げる事情があったため，同項ただし書の規定によって当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては，当該価格とする。以下本項において同じ。)で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし，基準年度の土地又は家屋について第3年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換，家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため，又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため，基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては，当該土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は，当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

4　第2年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋(以下「第2年度の土地又は家屋」という。)に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は，当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

5　第2年度の土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は，当該土地又は家屋に係る第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし，第2年度の土地又は家屋について第3年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換，家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため，又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため，第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては，当該土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は，当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

6　第3年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は，当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

7　償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は，賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする。

8　法第349条の3，第349条の4又は第349条の5の規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は，前各項の規定にかかわらず，法第349条の3，第349条の4又は第349条の5に定める額とする。

9　住宅用地(法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地をいう。以下この条及び第60条において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は，第1項から第6項まで及び法第349条の3第11項の規定にかかわらず，当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

10　小規模住宅用地(法第349条の3の2第2項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は，第1項から第6項まで及び前項並びに法第349条の3第11項の規定にかかわらず，当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする。

2　前項の申出書には，当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

2　法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額のあん分の申出は，同条第6項に規定する特定被災共用土地納税義務者(第5号及び第4項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(第3号及び第60条の2において「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等(第60条の2において「避難の指示等」という。)が行われた場合において，法第349条の3の3第1項に規定する避難等解除日(以下この項及び第60条の2において「避難等解除日」という。)の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年(第60条の2において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは，当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度)の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載し，かつ，第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申出書を市長に提出して行わなければならない。

3　法第352条の2第7項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第349条の3の3第3項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額のあん分の申出については，前項中「同条第6項」とあるのは「同条第7項の規定により読み替えて適用される同条第6項」と，「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と，「特定被災共用土地の」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等の」と，「特定被災共用土地に」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として，前項の規定を適用する。

4　前3項の申出書には，当該申出が当該共用土地納税義務者又は特定被災共用土地納税義務者(前項の規定により読み替えて適用される第2項の申出書にあっては，特定仮換地等納税義務者)全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，当該納税義務者は，当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは，納税管理人を定めることを要しない。この場合において，当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは，その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は，情状により，市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発付の日から10日以内とする。

2　市長は，特別の事情がある場合において，前項の納期により難いと認められるときは，同項の規定にかかわらず，同項に規定する期間内において別に納期を定めることができる。

3　固定資産税額(次条第4項の規定によって都市計画税をあわせて徴収する場合においては，固定資産税額と都市計画税額との合算額とする。)が3,900円以下の金額であるものについては，前2項の規定にかかわらず，当該各項の規定によって定められた納期のうち納税通知書で指定する一の納期において，当該固定資産税額の全額を徴収する。

4　次条第2項の規定によって徴収する固定資産税の納期は，前3項の規定にかかわらず，納税通知書の定めるところによる。

2　法第364条第5項の固定資産について同条第2項の納税通知書の交付期限までに当該固定資産に係る法第389条第1項の規定による通知が行われなかった場合においては，当該固定資産に係る同法第364条第5項の仮算定税額(以下この項において「仮算定税額」という。)を当該年度の納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては，当該仮算定税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において市長が定める額とする。)を，それぞれの納期において，当該固定資産に係る固定資産税として徴収する。

3　前項の規定によって固定資産税を賦課した後において法第389条第1項の規定による通知が行われ，当該通知に基づいて算定した当該年度分の固定資産税額(以下この項において「本算定税額」という。)に既に賦課した固定資産税額が満たない場合においては，当該通知が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し，既に徴収した固定資産税額が本算定税額を超える場合においては，法第17条又は第17条の2の規定の例によって，その過納額を還付し，又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

4　第1項の規定によって固定資産税を賦課し，及び徴収する場合においては，当該納税者に係る都市計画税をあわせて賦課し，及び徴収する。

2　前項の規定によって固定資産税の減免を受けようとする者は，納期限前7日までに，次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって固定資産税の減免を受けた者は，その事由が消滅した場合においては，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の場合においては，不足税額をその決定があった日までの納期の数で除して得た額に，納期限(納期限の延長があったときは，その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.6パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

2　前項の閲覧の回数の計算については，閲覧に供する事項等を基準として別に定める。

2　前項の証明書の枚数の計算については，年度，証明事項等を基準として別に定める。

2　当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり，かつ，当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には，当該土地の所有者は，当該年度の初日の属する年の1月31日までにその旨市長に申告しなければならない。

2　法第349条の3の3第1項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分(避難の指示等が行われた場合において，避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは，当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分)の固定資産税については，前条の規定は，適用しない。

2　前項の過料の額は，情状により，市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき期限は，その発付の日から10日以内とする。

2　前項の審査委員会の委員の定数は，6人以内とする。

2　軽自動車等の売買があった場合において，売主が当該軽自動車等の所有権を留保しているときは，軽自動車税の賦課徴収については，買主を当該軽自動車等の所有者とみなす。

3　軽自動車等の所有者が法第443条第1項の規定によって軽自動車税を課することができない者である場合においては，その使用者に課する。ただし，公用又は公共の用に供するものについては，これを課さない。

2　前項第1号の規定によって軽自動車税の課税免除を受けようとする者は，市長に対して，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあっては，戦傷病者手帳とする。以下本項において「身体障害者手帳」という。)，厚生労働大臣が定めるところにより交付された療育手帳(以下本項において「療育手帳」という。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下本項において「精神障害者保健福祉手帳」という。)及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定により交付された身体障害者又は身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者の運転免許証(以下本項において「運転免許証」という。)を提示するとともに，次の各号に掲げる事項を記載した申告書に課税免除を必要とする理由を証明する書類を添付して，提出しなければならない。

3　第1項第2号の規定によって軽自動車税の課税免除を受けようとする者は，市長に対して，当該軽自動車等の提示(市長が，当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には，当該書類の提出)をするとともに，第76条第2項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

4　前2項の規定により申告書を提出した者は，同項の申告事項に変更を生じた場合においては，その旨を直ちに市長に申告しなければならない。

2　軽自動車税の納期は，4月17日から同月30日までとする。

2　前項の申告書を提出した者は，当該申告事項について変更があった場合においては，その事由が生じた日から15日以内に，当該変更があった事項について軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者については施行規則第33号の4様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者については施行規則第33号の5様式による申告書を市長に提出しなければならない。ただし，次項の規定により申告書を提出すべき場合については，この限りでない。

3　軽自動車等の所有者等でなくなった者は，軽自動車等の所有者等でなくなった日から30日以内に，軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者については施行規則第33号の4様式による申告書，原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者については施行規則第34号様式による申告書を市長に提出しなければならない。

4　第69条第2項に規定する軽自動車等の売主は，市長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があった場合には，当該請求のあった日から15日以内に次の各号に掲げる事項を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

2　前項の過料の額は，情状により，市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発付の日から10日以内とする。

2　前項の規定によって軽自動車税の減免を受けようとする者は，納期限前7日までに，当該軽自動車等について減免を受けようとする税額及び次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付して，これを市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって軽自動車税の減免を受けた者は，その事由が消滅した場合においては，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　法第443条第1項若しくは第69条の2又は第69条第3項ただし書の規定によって軽自動車税を課することのできない原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者は，その主たる定置場が，市内に所在することとなったときは，その事由が発生した日から15日以内に，市長に対し，標識交付申請書を提出し，かつ，当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示をして，その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。軽自動車税を課されるべき原動機付自転車又は小型特殊自動車が法第443条第1項若しくは第69条の2又は第69条第3項ただし書の規定によって軽自動車税を課されないこととなったときにおける当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者についても，また，同様とする。

3　市長は，前2項の規定により標識を交付する場合においては，その標識に表示する標識番号を指定するとともに，あわせて，その旨を記載した証明書を交付するものとする。

4　第1項及び第2項の標識のひな型並びに前項の証明書の様式は，それぞれ規則で定めるところによる。

5　第1項又は第2項の規定により交付を受けた標識は，次項の規定により返納するまでの間は，市長の指示に従い，これを当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の車体の見易い箇所に常に取り付けていなければならない。

6　第1項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた後において当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等でなくなった者は，市長に対し，第74条第3項の申告書を提出する際，当該申告書に添えて，その標識及び証明書を返納しなければならない。

7　第2項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた者は，当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の主たる定置場が市内に所在しないこととなったとき，当該原動機付自転車又は小型特殊自動車を所有し若しくは使用しないこととなったとき又は当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に対して軽自動車税が課されることとなったときは，その事由が発生した日から15日以内に，市長に対し，その標識及び証明書を返納しなければならない。

8　第1項又は第2項の標識の交付を受けた者は，その標識をき損し，若しくは亡失し，又はま滅したときは，直ちに，その旨を市長に届け出て，その再交付を受けなければならない。この場合において，当該標識のき損又は亡失がその者の故意又は過失に基づくときは，弁償金として300円を納めなければならない。

9　第1項又は第2項の標識は，これを譲渡し，貸し付け，又は不正使用してはならない。

2　前項の試乗用標識の交付を受けようとするときは，申請書を市長に提出するとともに，標識1個につき年額1,600円(1販売業につき1個は無料)の手数料を納めなければならない。

3　市長は，試乗用標識を交付する場合においては，その標識とあわせて試乗用標識交付証明書を交付するものとする。

4　試乗用標識の交付を受けた販売業者で，その事業を廃止し，若しくは休止した場合又は試乗用標識の有効期間が満了したときは，直ちに当該試乗用標識及びその証明書を市長に返納しなければならない。

5　試乗用標識を紛失し，又はき損した者は，その旨を市長に申告するとともに，弁償金として300円を納めなければならない。

2　たばこ税は，前項に規定する場合のほか，卸売販売業者等が製造たばこにつき，卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし，又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては，当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し，当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理する事務所又は事業所が市の区域内に所在する卸売販売業者等に課する。

2　卸売販売業者等が，小売販売業者又は消費者等に対し，民法(明治29年法律第89号)第482条に規定する他の給付又は同法第549条若しくは第553条に規定する贈与若しくは同法第586条第1項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には，当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして，前条第1項又は第2項の規定を適用する。

3　特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し，又はたばこ事業法(昭和59年法律第68号)第11条第1項若しくは第20条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては，当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき，消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして，前条第2項の規定を適用する。

4　卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき，当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては，当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして，前条第1項又は第2項の規定を適用する。ただし，その売渡し又は消費等がされたことにつき，当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には，当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして，前条第1項又は第2項の規定を適用する。

2　前項の製造たばこの本数は，喫煙用の紙巻たばこの本数によるものとし，次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については，同欄の区分に応じ，それぞれ当該右欄に定める重量をもって喫煙用の紙巻たばこの1本に換算するものとする。この場合において，製造たばこ代用品の区分については，当該製造たばこ代用品の性状による。

3　前項の表の左欄に掲げる製造たばこの重量を本数に換算する場合の計算は，第79条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を同欄に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し，その合計重量を喫煙用の紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

4　前項の計算に関し，製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量に0.1グラム未満の端数がある場合には，その端数を切り捨てるものとする。

2　前項の規定は，卸売販売業者等が市長に施行規則第16条の2の3に規定する書類を提出しない場合には，適用しない。

3　第1項の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき，法第469条第1項第1号に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし，又は消費等をした場合には，当該製造たばこについて，当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして，第79条の規定を適用する。

2　法第473条第2項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には，前項の規定によって次の表の左欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は，同項の規定にかかわらず，同欄に掲げる区分に応じ，同表の右欄に掲げる月に同項の規定によって提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において，この項の規定による申告書は，施行規則第34号の2の2様式によらなければならない。

3　次条第1項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち，同項の規定による控除を受けるべき月において前2項の規定による申告書の提出を要しない者で，同条第1項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは，当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した施行規則第34号の2の6様式による申告書を市長に提出しなければならない。この場合において，当該申告書には，当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

4　申告納税者が法第475条第2項の規定により提出する修正申告書は，施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式によらなければならない。

5　前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には，当該税金に係る第1項又は第2項の納期限(納期限の延長があったときは，その延長された納期限。第93条第2項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，当該税額に年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して，施行規則第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。

2　前項に規定する場合において，市長は，同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき，又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは，それぞれ，前条第1項から第3項までの規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し，又は還付する。

2　前項の場合には，その不足税額に第90条第1項又は第2項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2　前項の場合におけるたばこ税の納期は，納税通知書の定めるところによる。

2　この節の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定は，土地の所有者が所有する土地で，法第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において当該土地の取得をした日以後10年を経過したものについては，適用しない。

3　特殊関係者(法第585条第4項に規定する特殊関係者をいう。以下この項において同じ。)が取得した，又は所有する土地について令第54条の12第2項各号に掲げる事情がある場合における当該土地は，特殊関係者を有する者及び当該特殊関係者の共有物とみなす。

4　土地区画整理法による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業を含む。)又は土地改良法による土地改良事業(独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法附則第9条第1項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法第11条第1項第7号イの事業を含む。)の施行に係る土地について法令の定めるところによって仮換地又は一時利用地(以下この項において「仮換地等」という。)の指定があった場合において，当該仮換地等である土地について使用し，又は収益することができることとなった日以後においては，当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得又は所有をもって当該仮換地等である土地の取得又は所有とみなし，当該従前の土地の取得者又は所有者を第1項の土地の所有者又は取得者とみなして，特別土地保有税を課する。

5　土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合を含む。)の規定によって管理する土地(以下この項において「保留地予定地等」という。)がある場合において，当該施行者以外の者が，当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し，若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し，若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは，それらの契約の効力が発生した日として令第36条の2の3に規定する日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得がされたものとみなし，それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を第1項の土地の所有者又は取得者とみなして，特別土地保有税を課する。

6　第37条第6項の規定は，特別土地保有税について準用する。この場合において，同項中「当該埋立地等を使用する者」とあるのは「当該埋立地等の使用の開始をもって土地の取得と，当該埋立地等を使用する者」と，「第1項の所有者」とあるのは「第115条第1項の土地の所有者又は取得者」と，「同条第1項」とあるのは「同法第23条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，当該納税義務者は，当該納税義務者に係る特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは，納税管理人を定めることを要しない。この場合において，当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは，その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は，情状により，市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発付の日から10日以内とする。

2　無償若しくは著しく低い価額による土地の取得又は令第54条の34第1項各号に掲げる土地の取得については，それぞれ同条第2項各号に掲げる土地の取得の区分に応じ，当該各号に定める金額を前項の土地の取得価額とみなす。

2　法第600条第2項の修正申告書に係る税金を納付する場合には，当該税金に係る法第599条第1項の納期限(納期限の延長があったときは，その延長された納期限。第124条において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，当該税額に年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付しなければならない。

2　前項の規定によって特別土地保有税の減免を受けようとする者は，納期限前7日までに，次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって特別土地保有税の減免を受けた者は，その事由が消滅した場合には，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の場合には，その不足税額に法第599条第1項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.6パーセント(前項の納期限(法第601条第3項若しくは第4項(これらの規定を法第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)，法第603条第3項又は法第603条の2第5項の規定により徴収を猶予した税額にあっては，当該猶予した期間の末日。以下本項において同じ。)までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2　前項に規定する遊休土地の時価及び遊休土地である土地の取得価額は，令第54条の50に定めるところにより算定した金額とする。

3　遊休土地である土地の取得のうち無償又は著しく低い価額による土地の取得その他特別の事情がある場合における土地の取得で令第54条の51第1項に定めるものについては，当該土地の取得価額として同条第2項に定めるところにより算定した金額を当該土地の取得価額とみなす。

2　前項の「価格」とは，当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格(法第349条の3第9項から第11項まで，第23項，第24項，第26項，第27項，第29項又は第31項から第33項までの規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては，その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)をいい，前項の「所有者」とは，当該土地又は家屋に係る固定資産税について法第343条において所有者又は所有者とみなされる者をいう。

3　法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は，第1項の規定にかかわらず，当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。

4　法第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は，第1項及び前項の規定にかかわらず，当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

2　市長は，特別の事情がある場合において，前項の納期により難いと認められるときは，同項の規定にかかわらず，別に納期を定めることができる。この場合において，市長が別に定める納期は，市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し，及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか，市長が，第53条第2項の規定によって別に定める固定資産税の納期によるものとする。